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事業資金の融資借入含む資金調達方法を銀行 信用金庫の視点で比較

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どんなビジネス・起業でも、資金は必ず必要になってきます。このような資金を一般的には「事業資金」としてひとくくりに呼んでいますが、銀行・信用金庫などの金融機関では、この「事業資金」について、その資金の性質や大まかな使い道から以下のような細かい分類に分けて呼んでいます。

その資金の分類によって、各銀行・信用金庫ともに、貸出スタンスや審査方法が異なるため、その違いを理解しておくことは、事業者側にとってもプラスになります。

銀行 信用金庫内での事業資金の種類分類

運転資金

営業上発生する資金の回収タイミングのずれに起因して、必要となる資金のことを言います。

例えば、売上の回収タイミングよりも仕入の支払タイミングが早くなるために支払資金が必要となる場合や、必要なサービスを提供するための人件費・経費が先に必要となるがその後で売上で回収できるようなケースのことを指します。

資金使途に対する細かい要件が必要ないことから、比較的資金調達時の自由度が高いため、銀行・信用金庫で事業資金を借りるときに最も使われる形です。

運転資金は、基本的には、回収した売上から支払う形であり、利益償還するものではないため、基本的な考え方では短期で返済するのが通常の考え方ですが、最近は長期運転資金として、証書貸付で対応するケースも多くなっています。

割引手形・売掛金担保融資・ファクタリングなども、運転資金の形の一類型です。

設備資金と比べると返済期間が短く設定されており、短期資金であれば1カ月~6カ月程度、長期運転資金でも通常は3年~5年・長くても10年までのため、返済金額がまとまって多くなるのが難点です。

設備資金

事業を行うに当たり、自社の設備投資(建物建築・機械購入等)を先行して行う必要がある場合の資金のことを言います。

この形式の借入は、設備投資したモノを稼働させた利益によって返済することになるため、長期貸付で対応するのが通常です。

設備資金の場合、企業の体力と比較して、多額・長期間の借入が多くなるため、審査に比較的時間がかかります。また、購入した物件を担保等とされるケースも多くなります。

将来の利益で返済するため、将来の収益計画を求められることも多くなります。

返済期間は設備投資の減価償却期間程度で設定されることが多く、通常の設備投資で5年~10年、不動産になると15年~25年くらいの返済期間となるため、返済負担が軽減できるのが利点です。

投資資金

他社・他人に対して、投資・貸付を行う際の資金となります。代表的な例としては、保険等の金融資産を購入する、他社に株式購入・貸付などの形で資金提供する場合等があります。

通常は、銀行・信用金庫としてはあまり取り扱わない融資の形式ではありますが、最近では他社をM&Aで購入する資金や、事業承継等の際に親族・従業員等が持っている自社株買いなどについて、長期の貸付でも対応する場合があります。

創業資金 開業資金

事業を新しく始めるときの資金のことを言います。上記の運転資金・設備資金・投資資金は資金が必要となるメカニズムに着目した呼び方ですが、この場合は資金の借り手の属性に着目した呼び方です。

通常は創業の際に、収益が立ち上がるまでの経費やお店や事務所を構える際の設備投資が含まれることが通常のため、運転資金・設備資金の両方が含まれることが多いです。

そのため、審査方法も、その両方の性質に着目して審査され、かつ過去の実績がないことから、通常は慎重に審査されるため、融資の承認までに時間がかかることが多いです。

リストラ資金

事業内容が低調ないしは悪化している状況で、経営改善のために対応する融資のことを言います。

リストラを行い収益を立て直す際には、人員削減にかかる費用や設備・在庫の廃棄費用、各種契約の解除費用、収益立て直し期間の運転資金等、様々な形で後ろ向きな費用が必要となります。

収益の立て直しが完了したのちの利益で返済されることを期待して、このような費用に当てるために対応するのがリストラ資金です。

返済が行われないリスクが非常に高いため、通常は個人保証や担保提供などの債権保全や保証協会の特別保証等を利用して対応することが多いです。

リスクに応じて金利も高くなりますが、返済については柔軟に対応してもらえることがほとんどです。

このような資金を対応する時には、銀行・信用金庫側がよほど救済したいという動機付けがないと、このような資金対応は行わないため、日頃からの信頼関係の構築が重要となります。

 

事業資金の調達方法

上記のように、企業運営には様々な形で資金が必要となりますが、そのためには、資金を調達することが必要です。資金調達の方法にどのようなものがあるか、代表的な方法を紹介します。

銀行 信用金庫等からの融資

銀行・信用金庫から資金使途を明示した上で融資(借入金)を受け、それを融資時に決定した条件(金利・返済期間・返済条件)に基づいて返済していくという方法です。日本で事業資金を調達するためには、最も一般的な方法です。
融資という形で資金調達に応えてくれるのは、銀行・信用金庫だけでなく、信用組合や日本政策金融公庫・ノンバンク等多岐にわたりますが、得意とする融資の形式や対象企業・対応金額・期間・金利などが大きく異なりますので、インターネット等でよく情報収集をしましょう。
また、信用保証協会を利用した融資は、実際は銀行・信用金庫等の保証取扱金融機関による融資の形を取りますので、知っておきましょう。
進め方としては、必要な資金の内容(上記の内容を参考にしてください)と金額等を銀行・信用金庫の担当者に相談し、必要な資料・情報を提供したのちは各銀行・信用金庫の指示に従って進めていくことになりますが、だいたいの流れとしては、①銀行へ融資相談→②銀行内での事前協議→③正式な融資申し込み(借入申込書提出)→④銀行内での貸出稟議・承認→⑤契約書締結→⑥融資実行・資金の振込みという流れになります。
通常では②のステップをクリアするのが最大の課題となりますが、④のステップが終わるまでは正式な融資の決定ではありません。この④のステップで想定外のことが起き、事業運営上で大変厳しい局面になることがよくありますので、最後まで注意しましょう。

地方自治体による制度融資

各地の地方自治体が、その政策目的に合致した企業者に対して準備している制度融資です。政策目的に応じて、対象先の規模・状況・資金使途等を指定して、それに応じた融資期間・金利を設定します。
通常は、地元の取扱金融機関を指定した形での銀行・信用金庫による融資の形態を取ります。保証協会の保証を付保することが条件になる場合もあります。
また、預託制度融資と言われる制度融資の場合には、融資に必要な資金提供は地方自治体が行いますが、融資の貸倒リスクは担当する金融機関が負担することとしていることが多いため、融資の審査は各金融機関の自主的判断によります。
制度融資の中には、貸倒リスクの一部の地方自治体が負担するケースもあり、そのような場合には、地方自治体による独自審査も併用することもあります。

補助金 助成金

国・地方自治体・公的団体等が実施する補助金・助成金の受給を受けることで資金調達する方法です。補助金とはその政策目的にあった取り組みを各企業者が事前に申請して採択をうけることによって受給できるものです。助成金はその政策目的により決められた条件を満たした場合に申請すれば受給できるものです。
いずれも、受給を受けた補助金・助成金については返済義務がない(ある一定の要件に該当する収益性の補助金を除く)ところが特徴で、非常に有利な資金調達方法です。
注意が必要な点は、必要な資金の全額を負担してくれるとは限らないこと(1/2、2/3等が多い)、補助金・助成金が受給できるのは実際に支出して申請した後になるため繋ぎ資金が必要となる事、適切な申請をしないと受給できないこと、等があります。

ベンチャーキャピタルや事業会社からの投資

最近は、スタートアップと呼ばれる短期間での新規ビジネスの成長を目指したスタイルの事業者が多くなってきたことから、ベンチャーキャピタルや事業会社からの投資による資金調達をする場合も増えてきました。
これは、第三者割当増資等の形式で、ベンチャーキャピタルや事業会社に自社の株式の一部を高い値段で購入してもらい、その資金を集中的に使用することで、企業の成長を早めていく形の調達方法です。
株式購入による直接金融のため、事業者による資金の返済を前提としていないことが特徴です。資金の回収方法は、一般的にIPO(取引所への新規株式公開)、M&A(他社への事業譲渡)などで行われますが、株式の配当による回収を図るケースもあります。
注意点としては、ベンチャーキャピタル・事業会社ともに短期間での投資資金に対する成果を求めているため事業展開の方向性・スピード等で経営陣と対立するケースがあること、投資目的に合わなくなったと判断されると株式の買い戻しを要求してくることがあること、出資割合によっては創業者が経営権を失うこと、等があるため、実施する場合には慎重に行う必要があります。

個人投資家やエンジェル投資家からの出資

個人投資家・エンジェル投資家に対して、上記のベンチャーキヤピタル等と同様に、株式投資を受けて資金調達する方法です。
基本的な方針はベンチャーキャピタル等と同様ではありますが、会社としては資金ではなく個人的な資金であることから、投資決定までが機動的に行われことが多いことと、投資後の対応がベンチャーキャピタル等よりも柔軟であることが特徴です。
著名な個人投資家に投資してもらうときには、資金調達そのものが目的ではなく、その投資家に個人的なコミットやアドバイスをしてもらうことが目的の場合もあります。

クラウドファンディングによる調達

クラウドファンディングとは、インターネット上で自分が行おうとする事業内容とその必要金額をプレゼンテーションして、各個人にその事業内容に共感してもらうことで、多数の消費者から必要金額を直接集める手法です。日本でも、READYFOR・CAMPFIRE・Makuake等のサービスが成長したことにより、取扱額・件数が急速に増加しており、注目されている資金調達方法です。
クラウドファンディングによる資金調達方法には、寄付型(資金を返却する必要がない)・販売型(その事業によって生み出されるプロダクトやサービスを予約販売する)・融資型(事業に融資して返済を受ける)・投資型(事業に投資してリターンを求める)などに分類できます。
その最大の特徴は、事業に着手する前にその事業がどの程度の消費者から評価されるか(プロダクトであればどの程度売れるか)が分かることです。そのため、クラウドファンディング自体が他の資金調達方法の呼び水になる可能性があるところが特徴です。

少人数私募債

通常は、会社が社債を発行する場合には様々な法的規制が入るため、発行コストが高くなりますが、小人数(勧誘人数49人以下)に対する社債発行については規制が緩いため、その制度を利用して発行する社債のことを言います。
一定の要件をクリアすればどんな企業でも発行できるメリットがありますが、誰に対して社債を販売をすることで調達するか、が最大のポイントとなります。

所有資産の現金化

自社が所有する資産を現金化することで資金調達を行う方法です。
使用していない自動車や不動産を売却したり、投資資産を換金する方法などの他、売掛金の早期現金化(手形割引、債権譲渡、ファクタリング等)やリースバック(現在使用している事業用資産を売却した上で月額費用を払ってリースする手法)なども含みます。
社内の現金効率を向上することによる資金調達のため、全体的に有利な方法で資金調達ができますが、手法によっては通常の資金調達よりも不利になるケースや、風評被害につながるケースもあるため、その点には注意が必要です。

取引先からの資金調達

事業の取引先から、資金を調達する方法です。単純に取引先から融資・出資を受けるという方法もありますが、販売先から前受金・保証金として資金を先行して受け取る事や、仕入先に対して支払サイトの長期化や手形支払への変更などの形で仕入債務を増加させる事などで調達する方法もあります。
金利も発生しないことが多いため、成功すれば有効な資金調達方法となりますが、やりすぎると取引先からの信用不安などを招くため、注意が必要です。

従業員からの借入・投資

従業員に対して社員預金・従業員持株会の仕組みを提供し、従業員から資金調達する方法です。一般的には外部の金融商品よりは条件を有利に設定します。
従業員からの資金調達のため、賛同が得られれば安定した資金調達ができること、会社に対するロイヤリティ向上に資する点なのが利点ですが、社内での事務作業が繁忙になること、離職時や業績悪化時に資金の返却に対してトラブルが発生しやすいところが難点です。

家族や友人からの借金

家族・親族や友人から資金を借りて調達することです。手法の制限は特になく、条件面でも緩やかになる事が多いため、可能であれば有効な手段ですが、その成否が人間関係に依存するため、想定以上に調達が難しくなってることがあること、十分な金額が調達できない可能性があること、将来的に返済条件等でもめたり人間関係が悪化する可能性があること、などの悪影響も発生することがあるため、この方法を使う場合には注意が必要です。

自己資金

自分の資金で事業資金を賄う方法です。一番確実な方法ですが、時間がかかることが難点です。自分の持っている資金を拠出する方法と、自社の事業から得られるキャッシュを必要な資金として投入する方法があります。

以上、事業資金の調達方法についてまとめてみました。実際にはこのいくつかを併用しながら進めるケースが多くなりますが、事業としては適切な時期に適切な額を調達することはとても大切なことなので、自社の状況をしっかり踏まえて、事前にしっかり計画しておくことが必要です。

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