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保証付き融資減少の内情を現場の元信金さんが語る&現在の融資の潮流から今後を予測

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最近起きている流れ

2018年10月の日本経済新聞に、全国的に信用保証協会の融資が減少しているという記事が載っていました。

リスク恐れず… 保証付き融資、バブル期以来の低水準
中小企業の業績改善やマイナス金利背景

2018/10/19 2:00 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36662470Y8A011C1EE9000/

その記事の中では、18年8月末21兆5700億円となり、91年度以来の低水準で、ここ10年程度のピークであった、全国信用保証協会連合会の発表によるとリーマン危機直後の09年度、35兆8500億円から4割減少していると書いてあります。

また、最近では、銀行が、延滞資金の借り換えを行ったり、保証協会の保証のついた融資をプロパー融資で借り換える動きがある、とも書かれています。

どちらも、10年前の銀行・信用金庫のスタンスでは考えられないことですが、今銀行・信用金庫に何が起こっているのでしょうか。

 

ここ10年くらいの融資の傾向・動向(保証付・プロパー)

保証協会付き融資は、バブル崩壊・リーマンショック後の景気テコ入れを目的とした政府による保証協会の緊急保証制度の創設・積極運用と、金融庁検査の厳格化とバーゼル委員会の国際資本規制(いわゆるBIS規制)の影響をうけた邦銀の自己資本比率向上努力があいまって、要請があいまって、推進されてきた経緯があります。

そのため、前出の通り、リーマン危機直後には大幅に増加していた経緯があります。

保証協会付融資は、銀行・信用金庫にとっては、貸出リスクがほとんど無いことに加え、自己資本比率の計算の際に使用する「リスクアセット」という考え方の上で大幅に有利に働くため、銀行が融資残高の増加を志向する中で、推進しやすかったという背景があります。

ただし、その後の景気回復による企業の財務内容改善体力の増加にともなう資金ニーズの低下や、金利低迷による銀行・信用金庫の貸出利回りの低下、景気回復に伴う貸倒率低下による与信コストの低下、財務内容の積み上げによる銀行・信用金庫自身の自己資本比率の改善など、金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化し、保証協会付融資を推進するうまみが減少していました。

そこに加えて、マイナス金利政策による、銀行の余資運用による利回り低下が収益の減少に拍車をかけており、銀行・信用金庫にとっては現在および将来における収益力の大幅な改善が、経営上一番の急務となっています。

また、ここ数年、金融庁の監督方針が大幅に変更となり、バブル時代の反省からの保守的で厳格な資産査定が影をひそめ、事業性評価による貸し出しの積極化を求める方向性となりました。

上記のような流れの中、銀行・信用金庫の中でも、リスク回避一辺倒であった貸出姿勢に変化が生じており、必要に応じて、プロパー資金にも積極的に対応していこうという流れが生まれています。ただ、そのような流れは、他行においても同様であるため、優良先に対する金融機関間の金利競争激化も意味することとなっています。

また、別の問題として、特に地方銀行・信用金庫においては、「減損会計による店舗不動産の損失計上」という問題も降りかかっています。

これは、減損会計というルールの中で、所有資産から得られる収益が一定水準を下回った時に、資産の減損損失を収益状況に応じて計上する(つまり不動産の評価損失が表面化する)というもので、地域一等地の所有不動産で店舗経営してきた銀行・信用金庫には、大きな負担となります。その回避のためにも、店舗からの収益向上は待ったなし、という状況です。

 

融資の現場で起きている事と、保証協会融資とプロパー融資の関係

上記のような環境変化を背景として、銀行・信用金庫の融資の現場においても、価値観に変化が見られます。

それは、いかにリスクを減少させながら融資するか、という観点から、いかに儲かる融資を出すか、という観点への変化です。

上記のような観点から、銀行・信用金庫が貸出行動をとる場合には、保証協会融資が回避される傾向が発生します。

つまり保証協会付融資は、リスクが極めて少なく金融機関にとっては取り組みやすい融資である代わりに、保証料の負担により借り手側の負担する実質的な金利が上昇します。

現在のような金利競争が厳しい状況では銀行の金利を下げることで借り手の負担感を下げる必要があるため、保証協会付融資は、結果的に「安全であるが低採算」な融資になってしまうのです。

また、長年の景気回復傾向の継続によって、貸倒率が低下していることから、銀行・信用金庫は、新規融資を増加させるときに将来に向けて積み立てする必要がある、貸倒引当金が減少しているため、プロパー融資に取り組みやすくなっているという背景もあります。

もう少し詳しく説明します。

銀行・信用金庫は、毎年、取引先の経営状況をもとに「格付」「自己査定」と呼ばれる手順で、その会社の貸出金の回収可能性を審査します。

その際、回収可能性に基づいて、まだ回収不能になっていない貸出金に対しても「貸倒引当金」と呼ばれる損失を先に計上し、突然の貸し倒れに備えています。

貸倒引当金の計算は「自己査定によって決定した債務者区分の残高×貸倒率」で計算しますが、この貸倒率はここ数年(銀行・信用金庫によって異なるが3~10年)の実際の貸し倒れ実績によって計算しております。

よって景気回復初期には、貸倒率が実態よりも高く見積もられるため、貸出を実施した年に先行して負担するコストが大きくなるのですが、景気回復が長期化するほど貸倒率が下がっていくため与信コストが下がることになり、リスクを負ってでも貸出を伸ばしやすくなるのです。

上記のような状況から、プロパー貸出であっても、融資を出しやすい環境が整っています。

また今回は、そのようなタイミングに、東京オリンピックや景気回復を背景とした都市部の地価上昇と、相続税の課税基準引き下げによる節税対策としてのマンション建築など、不動産融資が増えやすい背景が重なり、各銀行・信用金庫ともに不動産融資に傾倒している傾向があります。

また、長期融資である継続的に収益に貢献できることに加え、金額が大きく融資残高の目標達成がしやすいことや不動産担保である程度の信用補完が見込まれることなどからプロパーで取り組みやすい環境にはあるのです。

ただ、ここで注意が必要なのは、不動産融資はその市況に成否が左右されやすい融資であることです。

実際、今回は、オリンピックを間近に控えた地価の先安観に加え、かぼちゃの馬車事件やスルガ銀行の不祥事件などを背景に、不動産投資への融資は以前よりもぐっと厳しくなっていますので、これから潮目が変わる可能性は高いです。

 

事業性評価への対応状況

「事業性評価」という言葉が金融の現場で出始めてから、ずいぶんと経ちますが、実際、金融庁からの指導や、金融庁が提唱する「共通ベンチマーク」の項目にも事業性評価の推進状況が入っていることから、各銀行・信用金庫は事業性評価に基づく融資取り組みについての仕組み作りに力を入れ始めています。

ここで、「事業性評価」の仕組みについて簡単に説明します。

事業性評価とは、その企業の営んでいる事業を深く理解することでその現状やポテンシャルを評価する仕組みのことです。

この仕組みを使って貸出の際の審査をすることを、事業性評価による融資と呼んでいます。

顧客の事業を評価するということそのものは、本来、銀行・信用金庫が本業としてやってきたことではありますが、その評価方法は審査ノウハウとしてある程度体系化はされているものの定性的かつ属人的で、数値として評価する仕組みは構築できていませんでした。

そのため、金融庁からの定量的な基準による自己査定と自己査定による厳格な貸倒引当金を求められた銀行は、その判断基準を主に財務内容に基づいた企業格付と、定量化・権利化が容易な不動産担保に依存してきた、という歴史があります。

金融庁側からこのような金融慣行の修正を求められており、銀行・信用金庫側でも、事業を評価するための定性的な要因を数値化して、事業性評価による融資が行える態勢を整備するように努力を始めています。

ただし、現在の取り組みは、銀行・信用金庫がある程度恣意的に選んだ少ないデータに基づいて行っている実証実験レベルであり、与信判断の肝となるレベルに到達するには、実績が積みあがっていません。

金融検査マニュアルに基づく自己査定という仕組みが導入された際にも営業店での実務レベルまで定着するまでには10年程度時間がかかっており、銀行における事業性評価による融資という仕組みが、本当の意味で現場レベルに定着するには、同程度の時間がかかるのではないかと考えています。

 

今後の融資の方向性予測

上記のような流れを受け、銀行・信用金庫の融資実務はどう変わっていくのでしょうか?

大きな流れの一つとして、フィンテック企業の台頭があります。

既存の銀行業界が、自己の既存事業のイメージと当局による規制により自由に動きにくい中、フィンテック企業が新しい領域をどんどん開拓しています。

現在は、キャシュレスによる決済業務の置き換えがその主体となっていますが、今後の流れとしては、個人向けマイクロファイナンスおよび法人向けのECビジネス等と連動したファイナンス領域に主戦場が移ってくることが予想されます。

フィンテック企業が、EC上でのプラットフォームの優位性とビックデータによる効率性を武器として企業向け融資を本気で展開してきたときに、比較的貸し倒れリスクの低い優良な先に地域における優越的な立場と濃密な人間関係を背景として低金利を武器に踏み込んでいく従来の銀行・信用金庫の融資スタンスでは、太刀打ちできなくなる可能性が高いです。

そのような流れの中、銀行・信用金庫では、RPAやAIによる審査により、定型の融資については簡素化・効率化をすすめる一方で、対面型の儲かる融資については、訓練された少数精鋭の担当者による対面型のコンサルティングを行うことにより、より事業の将来的な成功確率に着目した上で成功報酬型の利率体系を組み込んだプロジェクト融資のようなものを行っていくスタイルが地域銀行・信用金庫の融資の主体になるのではないかと、筆者は考えています。

そのような時代が来た時に借り手側に求められるのは、自らの事業の内容・将来性を現実味ある形で説明できるプレゼン能力と、その実績を客観的に検討・開示できる分析力の両方になるでしょう。

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